高木かおり：自身の公設秘書が関わる会社や後援団体へ多額の資金支出、使途不透明との報道

週刊文春は、維新の高木かおり氏について、政策秘書が関わる会社や後援団体への資金支出を報じた。 同報道によると、高木氏が代表を務める政党支部や資金管理団体から、政策秘書が代表を務める会社など3社に、2016年から2023年までの間に総額4636万7637円が流れていたとされている。 さらに文春オンラインは、高木氏の資金管理団体「福保会」が、後援団体「政佳会」に2017年以降で計1175万3556円を寄付していたとも報じた。 同記事では、政佳会の支出の大半に内訳の記載がなく、2017年から2023年までで計1443万5556円が「使途不明金」だとされている。

政治活動には、印刷、事務、広報、会場手配など、さまざまな支出がある。 実態のある取引であれば、政治団体が外部企業に発注すること自体はあり得る。 しかし、その発注先が議員本人や公設秘書に近い会社である場合、有権者から見ると、政治資金や公的資金が身内の関係先に流れているのではないかという疑念が生じやすい。 また、後援団体への多額の寄付についても、その先での支出の内訳が十分に見えない場合、資金の最終的な使い道が分かりにくくなる。 政治資金が「近い人たちの会社や団体」に流れているように見える場合、本当に必要な支出だったのか、価格は妥当だったのか、利益が身内に戻っていないのかを説明する必要があるということだ。

日刊スポーツは、高木氏がXで声明を発表し、報道された支出について、実態のある適正な取引であり、不正な利益供与や公金還流ではないという趣旨で反論したと伝えている。 また、文春オンラインによると、後援団体「政佳会」について高木氏側は、高木氏を支持する後援団体であり、後援会活動を活発化するために寄付したものだと説明した。 さらに、政佳会については、目的のために適正に支出され、政治資金規正法に基づき適正に報告されているものと認識しているという趣旨の回答をしたと報じられている。